浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
最後に、避難所環境の整備についてでございますが、避難所でも正確な情報が収集できるよう、市内３３の指定避難所にケーブルテレビ回線を引込み、そのうち８施設にはテレビを配置しました。
最後に、避難所環境の整備についてでございますが、避難所でも正確な情報が収集できるよう、市内３３の指定避難所にケーブルテレビ回線を引込み、そのうち８施設にはテレビを配置しました。
また、避難所環境の整備として市が避難情報を発令する際に開設する指定避難所数を増設するとともに、指定避難所へのケーブルテレビ回線の敷設と主な避難所へ情報収集用のテレビを配置してまいりました。
加茂・阿波地域につきましては、起債制度を活用し、平成22年度にテレビ難視聴対策も含めて、ケーブルテレビ回線を用いた通信環境を整備しております。整備の際に活用した起債の償還が完了する令和４年度までは、整備の改修等が認められていないため、令和５年度以降で国庫補助等を活用しながら、超高速通信環境の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
また、加茂、阿波地域につきましては、起債制度を活用し、平成22年度にテレビ難視聴対策も兼ねてケーブルテレビ回線を用いた通信環境を整備したところですが、整備に活用した起債の償還が完了する平成34年度までは、設備の改修等が認められていないため、平成35年度以降で国庫補助等を活用しながら、超高速通信環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。
本市では、これまで高速通信回線を市内全域に行き渡らせるために、国庫補助事業を活用しながらケーブルテレビ回線を整備してまいりました。昨今のＩＣＴの急速な進展に伴い、光回線に代表される超高速通信回線の重要性が増しているのは、御指摘のとおりと考えております。 また一方で、光回線を含む通信環境は急速に変化しており、将来に向けてもその動きは加速していくことが予想されます。
次に、市内のデジタルディバイド地域についてのお尋ねですが、津山市ではこれまで高速通信回線を市内全域に行き渡らせるために、国庫補助事業等を活用しながらケーブルテレビ回線を整備してまいりました。しかしながら、通信回線速度の進歩が著しい昨今におきましては、さきの答弁でも述べました高速通信回線と超高速通信回線との間で新たなデジタルディバイドとでもいうべきものが生まれていることは認識をしております。
笠岡市における情報通信基盤整備は，ケーブルテレビ回線による整備を進め，陸地部においてはブロードバンドサービスの提供が可能となりましたが，島しょ部においてはアナログ電話回線やＩＳＤＮによるインターネット接続を利用しており，高速大容量通信可能，常時接続といったブロードバンドの恩恵を受けることができず，陸地部との情報格差が大きな問題となっていましたが，情報格差の解消に向けた取り組みとして，平成20年度無線
お話にありましたように、私どもとしてはケーブルテレビ回線の常時接続を生かして町民と町民、そして町民と世界を結ぶ地域に密着したオープンな里庄町独自のネットワークづくりを目指して、決してまねごとでなく、あるいは他人任せでない、そういったものを目指し、より安全で快適な暮らしができるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたい、かよう思っておるところでございます。 以上であります。
ＩＴ行政の中で、ケーブルテレビ回線整備に当たってＪＲ線を横断しなければならないが、ＪＲへの申請はどうかということでございますが、情報化につきましては、テレビ津山が敷設をいたしました光ケーブル回線などを活用いたしまして市民の方に生活に必要な情報を提供をいたしておりますが、ケーブルテレビのインターネットは、高速・大容量、定額低料金ということから、情報格差を是正をします情報インフラと位置づけまして、平成14
インターネットを活用しまして紹介するホームページ、町政の窓の作成費１７８万５，０００円、里庄総合運動公園、仮称でございますけれども、これの基本構想や基本計画の作成事業１，０８９万９，５００円、そして情報化の推進を行うため国の補助を受けまして役場、小・中学校、公民館、図書館等にインターネット環境を整備しました地域インターネット導入促進事業３，１１８万２，９００円、平成１１年度から実施しておりますケーブルテレビ回線
第１点は企画費で、町の活性化のためにというキャッチフレーズでケーブルテレビ回線全戸配線敷設事業負担金４，０００万円を一般会計から支出している点であります。
ケーブルテレビ回線全戸配線敷設事業負担金として４，０００万円を支出しております。 次に、３８ページ、８目地域振興券交付事業といたしまして５，２３２万７，３８６円の支出をいたしております。 次に、２項徴税費、１目税務総務費では、平成１５年度の固定資産税の評価替のため、１３節委託料に固定資産現況調査委託料１，５８２万４，０００円。
文部省より11年度から３カ年の指定を受けまして，市内小・中学校20校で取り組んでおる先進的教育用ネットワークモデル地域事業では，ケーブルテレビ回線を利用した遠隔地授業の可能性や授業に使えるコンテンツづくりなど，現在，研究を進めておるところであります。そのサーバー室が市の教育センターの中に設置されております。
うち、飛島小学校は衛星回線を利用し、笠岡小学校、笠岡西中学校につきましてはケーブルテレビ回線を利用することにいたしております。 現在、テレビ会議用のマルチパネルボード等のハード機器が搬入されまして、10月中旬には回線が接続されて運用ができるものと考えております。
まず第１は、町制施行５０周年記念事業の一つとして、ＣＡＴＶ、いわゆるケーブルテレビ回線の全戸敷設事業の取り組みについてであります。これは、インターネット環境の充実や災害情報の提供などを図るとして、自治体での取り組みとしては県内では初めてと、昨年１２月マスコミにも報道されました。里庄町単独かと思っていましたけれども、鴨方町、寄島町も同様な施策を実施すると発表されています。
区域内と区域外の違いは、通信がケーブルテレビ回線か、ＮＴＴ回線かであり、プロバイダー契約、回線の利用料は必要であります。
なお，当面は学校教育におけるインターネット有効活用の研究開発を行う先進的教育用ネットワークモデル事業において，市内の小・中・高校21校をケーブルテレビ回線で接続し，研究開発が行われることになっております。 続いて，インターネットに関連して，ネットの管理についてどう考えているのかという御質問にお答えいたします。
これらの計画において、株式会社倉敷ケーブルテレビにより、敷設が進められておりますケーブルテレビ回線を玉野市地域の情報通信基盤の大きな柱に位置づけております。